こんにちは。統括管理部の「しゅうじ」です。
８月２７日に総務省と経済産業省が平成２４年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表しました。この調査は今回が初回で今後は５年に一度実施されていく「日本企業版国勢調査」のような性質のものにあたります。
これによると業種別(産業小分類)の「従業者数」の上位は「老人福祉・介護事業」が１７９万人でトップであり、「病院」「日本料理、焼き肉などの専門料理店」についでシンコーが属する「一般貨物自動車運送業」は１４２万人で４位となっています。
また、業種別の「売上高」は「自動車・同附属品製造業」が４７兆１，２２１億円でトップ。以下「生命保険業」「社会保険事業団体」が上位に並び、「一般貨物自動車運送業」は１８兆５，３３５億円で１４位でした。
さらに業種別の「付加価値額 (売上高から費用を差し引いたものに給与と納税額を足したもの) 」を見るとトップの「病院」は８兆１，６９９億円で、２位は「銀行業」の７兆２，３０４億円。「一般貨物自動車運送業」は５兆４，５８９億円で３位に続いています。
これらの数値のなかでも「従業員数」は政府が今後の日本経済の成長のための戦略の柱として位置づける「業種の雇用吸収力」として重要視していますので、ランキング４位に位置する「一般貨物自動車運送業」のウエイトの高さがうかがえる結果となっています。
しかし、これらの数値を「一人当たり～」に計算し直してみると「一人当たり売上金額」は１，２９７万円、「一人当たり付加価値額」は３８２万円となります。この「一人当たり付加価値額」はその業種の「生産性の高い、低い」を表しているといえます。
そこで他業種の「一人当たり付加価値額」を計算すると「銀行業」は１，６４３万円、「自動車・同附属品製造業」が５９０万円、全体の付加価値額で４位にランクされる「ソフトウエア業」が６４２万円となっています。「老人福祉・介護事業」など「従業者数」で上位にランクされている他の業種と同様で「一般貨物自動車運送業」においては「生産性の低さの改善」が今後の課題になっているといえるでしょう。
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